1997-07-31 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
次に、新しい検査手法の開発につきましてでございますけれども、阪神・淡路大震災以来、構造物の安全性が特に注目されているわけでございまして、さらに近年、補助工事等で設計ミスにより構造物の安全性が損なわれている事例を指摘しているわけでございまして、こういうことからいたしまして、主に補助工事における設計が適切かどうかということを検査する一つの方法といたしまして、パソコンによる設計チェックを、設計ソフトを導入
次に、新しい検査手法の開発につきましてでございますけれども、阪神・淡路大震災以来、構造物の安全性が特に注目されているわけでございまして、さらに近年、補助工事等で設計ミスにより構造物の安全性が損なわれている事例を指摘しているわけでございまして、こういうことからいたしまして、主に補助工事における設計が適切かどうかということを検査する一つの方法といたしまして、パソコンによる設計チェックを、設計ソフトを導入
しかるに、農林水産省の補助を受けて地方公共団体等が事業主体となって施行している農道、林道、治山、農業近代化施設等の補助事業について検査しましたところ、年度内に補助工事等が完了していないのに、予算の繰越手続をとることなく、年度内に完了したとする処理を行い、国庫補助金の全額の交付を受けていたものが多数に上っており、これらの経理処理について見ますと、いずれも工事等が年度内に完了したとする関係書類を作成し、
これをちょっと読んでみますと、特に会計検査院で「五十五年中に、五十三、五十四両年度に施行された補助工事等について調査したところ、五十三年度分については青森県ほか三十九都府県、五十四年度分については青森県ほか二十五都府県、及びこれらの都府県管内の一部の市町村等では、年度内に完了していない補助工事等を完了したものとして、これに対する国庫補助金の全額の交付を受けており、」ということで、こういうふうな事態は
上記各事業主体では、五十三年度に事業費三兆七千二百八億余円、五十四年度に事業費二兆六千二百十七億余円で実施した事業のすべてが年度内に完了したとして、出庫補助金五十三年度分二兆一千六百二十八億余円、五十四年度分一兆五千二百四十二億余円の交付を受けていたが、実際は、このうち、五十三年度分一万四千四百四十件（これに係る工事費等三千九百六十三億余円）、五十四年度分八千二百三十九件（同二千四百六十三億余円）の補助工事等
それからまた、実際問題として、たとえば県の補助工事等でもう返上してしまうというようなのがあり得るんですよ、今度の財政金融事情からですね。そういうものはやっぱり、あとで別の県とか別の個所とか、これはまあ当然、やりくりの問題ですから、考えられると思いますが、そこで問題は、いまの第一四半期を特に押えるというお話でございますが、これが公共工事のにない手である建設業に相当響くんじゃないかと。
○説明員（佐藤三郎君） 非常にむずかしい御質問なんでございますけれども、私ども補助工事等相当見ておりますけれども、こちらで一応予想した単価、これでもってりっぱに工事をやっているものが相当多いわけです。
ただ補助工事等につきましては、結局県にこの標準を示しまして指示しておりますけれども、場合によっては目の届かないところでそういうことが行なわれることが絶無とは保証できないと思いますので、あるいはそういうケースがまれにはあるかもわかりませんが、そういうことがかりにございましたら、今後も厳重に県のほうを指導監督してまいりたいと考えております。
直接の補助工事等もそういう見地からいたしておりますが、建設省といたしましても、これらのお話しの点につきましては十分心がけて参りたいと思っております。
○中村国務大臣 実は補助工事等につきましても、先般の国会で建設業法の改正をしていただきまして、この建設業法の改正によりまして業者の格づけ等も適切に行ないまして、できるだけ指名入札等も合理化して参りたいというように考えております。この点は着々体制を整えてやっておりますから、だんだんとよくなることと思います。たくさんの中には過去にいろいろ遺憾な点もあったと思います。
○説明員（丹羽雅次郎君） 未墾地の売り渡しの問題でございますが、御承知の通り未墾地につきましては、国がまあ基幹工事あるいはその付帯工事を県の補助工事等でやりますが、未墾地のまま、つまり造成して売るという形はとっておらないわけでございます。
道路公団なり首都高速道路公団なり、あるいは政府が行なうという直轄工事、補助工事等も、今のような形の規模ではとうていなし得ないと思うんです。だからそういう点を総括的に建設大臣はどういう考えをもってこれを遂行しようとするか。こういう状態では資金の問題は不十分です。
それを通じましてまず、公有水面の埋立権を事業主体が申請して、免許を受けるわけでございますが、事業主体が国であります場合、あるいは補助工事等でありますれば県、それから団体営等であれば土地改良区、こういう形になると思います。そういった場合に、埋立権をその事業主体が申請して、免許を受ければ、その事業主体が取得するわけでありますが、干拓工事を実施いたしまして、干陸の段階になって竣工通知を出す。
○会計検査院長（山田義見君） 金額が一番多いのは工事、補助工事等でありますが、これは返還を要するものは、それぞれその省庁において返還を求めております。その報告を受けておりますし、またその後の是正につきましては、検査もいたしております。 それから不正行為につきましては、その処分、これまた政府の責任に属するところでありますが、最近は、われわれが妥当と思われるような方向に進んでいると思います。
それから補助工事等は直ちに飛びつくのは——ここに今委員長に聞きますと防衛庁から三宅工務官、それから法務省から佐藤矯正局総務課長と矯正局作業課長が見えておりますから、一緒にここにおいでになって聞いていただきたいのですが、自衛隊をこれは公共事業に利用する、活用する、言葉はどうでもいいのですが、自衛隊をして工事をなさしめるという傾向、それからもう一つは受役者、受刑者によってこの工事を進捗しようというような
本年度の直轄工事、あるいは補助工事等、先に直轄工事から伺いますが、直轄工事は、この伸びは地建の手によって直営でやらせる分はどのくらいあって、それから請負にするのだという計画のものはどのくらいありますか、現在。
その点、私どもも十分注意もいたさなければならぬわけでございますが、監督の方法といたしましては、本省関係といたしましては、こういうふうな砂防工事につきましては、工事の途中で検査を行う、でき上った後でなくて、途中で検査をするというような方法、あるいは監察官というものが本省にございますので、そういう機関を活用いたしまして、補助工事等も十分に監察をするということでございますが、ただそれによりましてもなかなか
補助工事等には非常にこの出来高不足が多いのでありますが、これは国の直轄の工事としては、出来高不足は完全にこれは請負人にそれだけごまかされておるわけで、おもしろくないのでありますが、三つほど林道について出ております。それから千八百七十六号、これは国有林野整備、先ほど申しました林野整備のケースであります。林野整備で売りました国有林というのは、立木は転売をするという例が相当に多いのであります。
しかし一面において災害の工事とか補助工事等については、たとえばその地方においては補助金だけで工事の大半をやってしまおう。従って工事代金を膨大に申請して、その何割かの補助金を獲得する。町村の財政が苦しいから補助金に頼る面が十分ある。従ってその工事の全代金を過大に評価しているような面もあるのであります。それは私は今日の地方自治体の財政が窮乏している実情においては、非常に同情すべき面があると思うのです。
それから補助工事等、これは学校の補助金とか、地方の災害復旧工事の補助金とか、河川、砂防、そういつた補助金関係でありますが、補助金等の交付額の不適正であつた案件が、二十六年度では百二十五件の三億三千九百万円が、二十六年度では、件数的には、非常にあちこち私の方も歩きましたものですから、四百九十九件の三億百万円、これは件数は非常にふえておりますが、金額の面――単価と申しますか、それから行きますと小さくなつております
○小松委員 建設省の監査官というお役は、ただいま承りますると、今までは行政監察が主であつたが、本年の九月以降いろいろ府県の補助工事等についての検査をする、こういうように承つたのですが、そうですが。